象牙取引規制を求める3度目の書簡を世界のNGOから都知事へ送付

　東京オリンピック・パラリンピック2020が新型コロナウィルスによる緊急事態宣言下で開催され、終了しました。
　コロナ蔓延前は海外から多くの観戦客が来日することが予想されており、彼らが日本国内で販売されている象牙製品を購入し、国外に持ち出すと違法になるため、東京都は2020年1月に「象牙取引規制に関する有識者会議」を設置し、規制を検討してきました。
　オリ・パラ前に東京都は、ポスターの掲示など普及啓発キャンペーンを行いましたが、パンデミックが収束し再び訪日客が増加すれば、同じ懸念が続きます。
　さらに世界では象牙取引の規制が進み、合法に象牙製品が買える国が減りつつあります。一方で中国はすでに国内での象牙販売が禁止されていますが、違法と知りつつ日本に象牙製品を買いに来る人たちがいることが調査で明らかになっています。
　そのため、JWCSを含む世界のNGO31団体は、東京都知事に対し、書簡（日本語）を送付しました。
　国際都市・東京の名にふさわしい対応を期待しています。