G20に向け参加国NGO・著名人から　すべての商業捕鯨の終了を要望

6月29日、G20大阪サミットに参加している各国首脳に向け、参加国のNGOと著名人は、すべての商業捕鯨の終了を求める公開要望書（英語）を提出しました。日本政府は6月30日にIWC（国際捕鯨委員会）を脱退し、7月1日から領海やEEZ（排他的経済水域）での商業捕鯨の再開を表明しています。JWCSも日本のNGOとしてこの要望書に賛同しています。

要望書が商業捕鯨の終了を求めている理由は以下の点です。

・商業捕鯨の中止でクジラの個体数は回復しつつあるが、まだ絶滅の危機にある個体群がいる。
・クジラには、混獲、船との衝突、気候変動、化学物資、ごみ、騒音など捕鯨以外の脅威がある。
・国際協調でクジラは管理すべきである。
・日本のクジラ肉の消費は1962年から2017年までに約99％減少している。
・捕鯨に使用される爆発銛はしばしばゆっくりと苦しみながらの死をもたらし、それに代わる人道的な方法がない。