東京都の象牙取引規制の取組み継続を 世界のNGOは求めている

東京都は第一回「象牙取引規制に関する有識者会議」を2020年1月に開催し、国際都市・東京としての取り組みを始めたところでした。JWCSを含む世界のNGO30団体からその動きを称賛し、取り組みの促進を求める書簡を都知事あてに送っていました。

しかし新型コロナウィルス感染拡大でその動きが止まったため、6月26日、NGO3団体が東京都に取り組みの再開を要望しました。

　アフリカゾウの密猟は、東アフリカでは減少したものの、西・中央アフリカでは密猟がピークだった2011年と同じ危険な水準で続いている、という研究が発表されました。
　西アフリカは生き残ったゾウが散在しているので、密猟に耐えられない状態にあり、中央アフリカの森林には深刻な減少を経験したマルミミゾウの生息地があります。
(Fermin Koop “Elephant poaching is still at its peak in most of Africa” ZME SCIENCE June23,2020 )

　密猟が続くのは、象牙を買う人がいるからです。
南部アフリカ開発共同体の国々は、ワシントン条約による象牙取引規制に不服を申し立てていましたが、もしこれらの国がワシントン条約を脱退しても、主要な市場がある中国と日本が条約を脱退しなければ、象牙を自由に輸出することができません。
　そのためジンバブエの環境・気候変動・観光・ホスピタリティ産業大臣は、条約を脱退しないし、備蓄象牙も売らないと国会で発言したそうです。
（”Zimbabwe won’t pull out of CITES”　Bulawayo 24News Jun21, 2020）

　ワシントン条約は国際取引の条約なので、輸入の需要がある野生動植物種を対象にしています。そして日本はワシントン条約の規制の下で栽培・繁殖したランなどの園芸植物や革製品などを多く輸入しています。
象牙については、中国政府はすでに国内での販売を禁止しましたので、日本が将来も輸入しないと決めれば、南部アフリカの国々に象牙に頼らない経済政策への転換を促すことになるでしょう。
　象牙を買いたいという人がいなければ、象牙のために密猟する人もいなくなります。日本の消費者からの「象牙はいらない」という声は、ゾウにはとっても重要なのです。

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＃NoIvoryInJapan。