【CBD COP10レポート】COP10で決まったこと

前回の気候変動枠組み条約の締約国会議（コペンハーゲン会議）と違って、とにかく決まってよかった、よかった・・と終わった生物多様性条約COP10ですが、何が決まったのかを整理してみました。

■グローバル企業のルールが決まった

　1. カルタヘナ議定書（遺伝子組換え生物（LMO)の国境を越える移動に係る措置を規定）の責任及び救済が決まった（名古屋・クアラルンプール補足議定書）。

　遺伝子組換え生物を輸出して、経由地や輸入国の生物多様性にダメージを与えるようなことがあったとき、締約国は責任事業者を特定し、原状回復などを命じる。不安を緩和して遺伝子組み換え生物の輸出入を促進されることが期待されている。
（アメリカ、カナダ、オールトラリアはカルタヘナ議定書を締結していない）

　2.名古屋議定書（遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の校正で衡平な配分・ABS議定書）ができた。

　例えば製薬会社がある国の微生物を使った薬を開発したとき、利用国から提供国へ利益を両国の合意で配分する。その利益には、技術移転など金銭以外のものも含む。また、先住民・地域社会の伝統的な知識（薬草など）の利用も契約の対象になる。

 

■生物多様性の損失を止めるためのルールや計画が決まった

1.2020年までの新戦略計画（愛知ターゲット）

　戦略目標A　：「生物多様性の主流化」のため、生物多様性の価値を国や地方の事業や国家勘定などに組み込むこと、生物多様性に有害な補助金などの廃止、自然資源を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑えること

　戦略目標B　：農林水産業の持続可能な利用、汚染、侵略的外来種、サンゴ礁その他の脆弱な生態系において人為的圧力軽減・最小化

　戦略計画C　：2020年までに少なくとも陸域及び内陸水域の17％（現状は陸域の13％・IUCN）沿岸域及び海域の10％（現状は沿岸域の5％・IUCN）を保護地域にする、基地の絶滅危惧種の絶滅・減少の防止、作物・家畜の遺伝子の多様性保護